専門家利用規約
秘密保持・コンプライアンス・プラットフォーム利用条件
最終版 v1.0 ｜ 2026年7月施行
本規約は日本語を正文とし、英語版・中国語版は参考訳です。解釈上の疑義が生じた場合は日本語版が優先します。
規約情報
- 施行日
- 2026年7月7日
- 適用対象
- 本サービスに登録する全ての専門家（個人・法人を問わない）
- 準拠法
- 日本法（不正競争防止法・個人情報保護法・消費者契約法・民法）
- 管轄裁判所
- 東京地方裁判所（第一審専属的合意管轄）
目次
前文
本規約（以下「本規約」といいます。）は、ExpertLinks合同会社（以下「当社」といいます。）が運営する日中・中華圏ビジネス専門家マッチングプラットフォーム「ExpertLinks」（expertlinks.jp、以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、専門家登録者（以下「専門家」といいます。）と当社との間の権利義務を定めるものです。 専門家は、本サービスへの登録申込みを行った時点で、本規約の全条項を読み、理解し、これに同意したものとみなします。専門家が法人である場合は、当該法人の代表者または正当な権限を有する者が同意するものとします。
第1条（定義）
第1項 機密情報 本規約において「機密情報」とは、知見提供取引（第1条第3項）を通じて専門家が知り得た、または当社・クライアントから開示された以下の情報を指します。ただし、第4条（開示の例外）に定める情報を除きます。 ① クライアント企業の経営戦略・財務情報・事業計画・M&A・投資・撤退計画に関する情報 ② 中国・香港・台湾・シンガポール・マレーシアその他の中華圏における取引先・パートナー・代理店・政府機関との関係に関する情報 ③ クライアント企業が保有する営業秘密（不正競争防止法第2条第6項）・限定提供データ（同条第7項）・技術情報・顧客情報 ④ マッチング過程において当社から開示されたクライアントの身元・相談内容・目的・予算 ⑤ 前各号に準ずる、管理下にある公知でない一切の情報 第2項 クライアント 「クライアント」とは、本サービスを通じて専門家の知見を求める法人または個人事業主をいいます。 第3項 知見提供取引 「知見提供取引」とは、本サービス上でクライアントと専門家との間で行われる以下の形態の取引をいいます。 ① オンライン相談セッション（60分を基本単位とするビデオ・音声通話） ② 非同期テキストQ&A ③ 月額リテイナー（継続的知見提供契約） ④ プロジェクト型業務委託
第2条（専門家の表明・保証）
専門家は、登録時および各取引応諾時において、以下の事項が全て真実かつ正確であることを表明し、保証します。これらの表明・保証に虚偽があった場合は、第9条に定める制裁の対象となります。 ① 登録情報（氏名・職歴・専門分野・現職所属）が正確であること ② 現職企業の就業規則・副業規程に違反しないこと、または現職企業の事前承認を得ていること ③ 取引に応じることが、現在遵守すべき契約上・法令上・倫理上の義務に違反しないこと ④ 金融商品取引法・不正競争防止法その他重大な法令違反で有罪判決を受けていないこと ⑤ 提供する知見が自己の実際の経験・知識に基づくものであること
第3条（機密情報の保持義務）
第1項 守秘義務 専門家は、取引の実施中および各取引終了日から起算して3年間、機密情報を厳秘に保持し、当社またはクライアントの事前の書面（電磁的記録を含む）による同意なく、いかなる第三者（家族・同僚・所属企業・投資家・メディア・SNSを含む）にも開示・漏洩してはなりません。 第2項 目的外使用の禁止 専門家は、機密情報を知見提供取引の目的以外に使用することを禁じます。 第3項 既存義務の遵守 専門家は、現在または過去の雇用先・取引先との守秘義務契約・競業避止義務・その他の法令上の義務に違反する情報を、本サービス上で開示してはなりません。現職企業の未公開情報・内部情報の提供は厳に禁じます。 第4項 中華圏特有の法令遵守 専門家は、以下の中華圏各国・地域の現地法規制を遵守しなければなりません。①中国データセキュリティ法（2021年施行）、②中国個人情報保護法（PIPL、2021年施行）、③中国国家秘密保護法、④香港個人データ（プライバシー）条例、⑤台湾個人資料保護法、⑥シンガポール個人情報保護法（PDPA）。越境データに関する情報提供は、各国・地域の現地法令を遵守した範囲に限ります。中国本土在住の専門家は、国外への機密データ移転に関する中国法の制限に特に留意してください。
第4条（情報開示の例外）
以下のいずれかに該当する場合に限り、機密情報の開示が許容されます。 ① 当社およびクライアント双方の事前の書面（電磁的記録を含む）による同意がある場合 ② 法令または裁判所・行政機関・規制当局の強制的命令により開示が義務付けられる場合（但し、法令上許容される範囲で、速やかに当社に書面通知するものとします） ③ 開示時点において既に公知となっていた情報である場合（専門家の不履行による公知を除く） ④ 専門家が本サービスと無関係に独自かつ合法的に取得した情報である場合
第5条（禁止事項）
専門家は以下の行為を行ってはなりません。 ① クライアントと直接取引を行い、本サービスを経由せず報酬を受領すること（本サービスを通じた初回取引成立日から2年間。ただしクライアントが当社に所定の手数料を支払った場合を除く） ② 取引で知り得た機密情報を競合他社・投資家・メディア・SNS・その他第三者に提供または公開すること ③ 金融商品取引法第166条・第167条に定める重要事実（インサイダー情報）を開示すること ④ 取引時点においてクライアントと直接競合関係にある現職企業に所属しながら、当該取引に応じること ⑤ AIツール・生成AIを用いて自身の知見を代替し、当該生成物を自己の実体験・専門知識として提供すること ⑥ 当社の事前の書面による承認なく取引を録音・録画・画面収録すること ⑦ 本サービスのシステム・データベース・セキュリティを侵害する行為
第6条（コンプライアンストレーニング）
① 専門家は、本サービスへの登録承認日から30日以内に、当社が提供するオンラインコンプライアンストレーニング（初回）を受講するものとします。 ② 専門家は、初回受講後、毎年1回の定期コンプライアンストレーニングを受講するものとします。 ③ 受講期限内にトレーニングを完了しない専門家については、受講完了まで知見提供取引への参加を停止します。これは当社サービスの利用条件として定めるものであり、専門家はあらかじめこれに同意するものとします。 ④ コンプライアンストレーニングの内容は、守秘義務・インサイダー取引規制・副業コンプライアンス・中華圏特有の法令遵守を含みます。
第7条（当社の義務）
第1項 当社の守秘義務 ① 当社は、専門家の個人情報・職歴・報酬情報を、マッチングおよびサービス提供に必要な範囲を超えてクライアントに開示しません。 ② 当社は、専門家のプロフィール情報を本サービス運営目的以外に使用しません。 ③ 当社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）を遵守し、別途定めるプライバシーポリシーに従い専門家の個人情報を適切に取り扱います。 第2項 当社の免責 ① 当社は、専門家が提供した知見の正確性・完全性・有用性について保証せず、当該知見に基づくクライアントの意思決定・行動から生じた損害について責任を負いません。 ② 当社は、専門家とクライアントとの間の取引において生じた紛争について、当事者間の解決を促進しますが、紛争当事者としての責任は負いません。 ③ 当社の損害賠償責任は、当該専門家に対して当社が受領した直近12か月分のプラットフォーム手数料の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による損害を除きます。
第8条（知的財産権）
① 取引の過程で専門家が提供した知見・情報・成果物の著作権その他知的財産権は、原則として専門家に帰属します。 ② 専門家は、クライアントおよび当社に対し、取引の目的の範囲内で当該知見を使用する非独占的・無償のライセンスを付与します。 ③ クライアントが知見を第三者への開示・商業利用・二次創作等の目的で使用することを希望する場合は、専門家との別途書面合意を要します。
第9条（違反の効果・制裁）
第1項 当社の措置 専門家が本規約に違反した場合、当社は以下の措置を単独でまたは組み合わせて講じることができます。 ① 違反内容の調査・是正要請 ② 知見提供取引の一時停止 ③ 専門家登録の永久抹消（書面または電磁的記録による通知後即時） ④ 未払報酬の支払停止および相殺 ⑤ 違反により当社・クライアントに生じた損害の賠償請求 第2項 損害賠償 第3条（守秘義務）または第5条（禁止事項）に違反した場合、専門家は当社およびクライアントに対して損害賠償責任を負います。損害額の算定が困難な場合、当事者は違反1件につき金30万円を損害賠償の参考額とすることに合意しますが、当社は実損害がこれを超える場合は実損害額を請求できるものとします。 第3項 表明保証違反 第2条（表明・保証）に虚偽があった場合、当社は第1項の措置に加え、虚偽の表明・保証により生じた一切の損害の賠償を専門家に対して請求できます。
第10条（規約の変更）
① 当社は、民法548条の4第1項各号の要件を充足する場合に限り、本規約を変更することができます。 ② 専門家の権利を制限しまたは義務を加重する変更を行う場合は、変更の効力発生日の30日前までに、登録メールアドレスへの通知およびプラットフォーム上での掲示により告知します。 ③ 軽微な変更（誤字修正・表現の明確化等、専門家の権利義務に実質的影響を与えないもの）については、プラットフォーム上での掲示のみをもって告知します。 ④ 告知後の効力発生日以降に取引を行った場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第11条（準拠法・紛争解決）
第1項 準拠法 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。 第2項 管轄 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第3項 中華圏在住専門家との紛争 専門家が中国本土・香港・台湾・シンガポール等に在住する場合、当事者は、東京地方裁判所での訴訟に先立ち、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）の仲裁規則に基づく仲裁による解決を試みることができます。
第12条（一般条項）
① 【分離可能性】本規約のいずれかの条項が無効または執行不能とされた場合でも、他の条項の効力に影響を与えません。 ② 【権利不放棄】当社が本規約上の権利を行使しない場合でも、当該権利の放棄とはみなしません。 ③ 【完全合意】本規約は、本サービスの利用に関する当社と専門家との間の完全な合意を構成し、従前の口頭・書面による合意に優先します。 ④ 【言語】本規約の日本語版が正文であり、英語版・中国語版は参考訳とします。
附則（同意・言語）
本規約への同意は、電子的方法（チェックボックスへのチェック）により取得し、同意日時・規約バージョン・IPアドレス・UserAgent等を記録します。 本規約は日本語を正文とします。英語版・中国語版は参考訳であり、解釈上の疑義が生じた場合は日本語版が優先します。 ExpertLinks合同会社 代表社員 胡原浩 2026年7月7日 制定・施行